環境省の検討会

地球温暖化対策を進めると,さびれた中心市街地が活性化する。

環境省の検討会が23日,こんな提言をまとめた。
市街地が郊外に広がるにつれて自動車の交通量が増え,二酸化炭素(CO2)の大量発生につながっている。駅前に商業施設などを集中させるコンパクトな街づくりを提案し,自動車に頼らない生活への見直しを求めている。

 「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」(座長・三上岳彦首都大学東京教授)がまとめた報告書案では,1人当たりの道路面積が大きい都市ほど市街地が拡大し,1人当たりのCO2排出量も多い傾向を指摘している。
 また「渋滞解消のための道路整備」など過度の道路づくりが,交通量の増大を誘発している可能性があるという。

 また,車社会から脱却するため,駅周辺などに公共施設や商業施設,住居などを集約して,路面電車などの利用率を高めるほか,徒歩や自転車で用事が済むような都市への転換を提案。自治体には都市計画策定の際,都市全体としてのCO2削減目標を設定するなど温暖化対策を採り入れる必要性も訴える。

 こうした街づくりを進めれば,中心市街地や地域社会の活性化につながり,自家用車を利用できない高齢者も暮らしやすくなるだろう。


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