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津波対策８月までに　
浜松市、プロジェクト会議発足

　東日本大震災の津波被害を受けて、浜松市は２８日、緊急的に対策を見直す庁内組織「津波対策プロジェクト会議」を立ち上げ、第１回会合を開いた。
　今後、従来の想定以上の津波を対象に避難施設や避難方法などを見直し、８月までに中間的に取りまとめる。９月１日の県の総合防災訓練の前後に遠州灘や浜名湖の一部沿岸地域で津波訓練を行い、対策効果を確認する考えだ。

　会議は危機管理課や河川課など６課と市消防局、教育委員会のほか、遠州灘や浜名湖沿岸の西、南、北区の各振興課の課長らで構成。各課の横断的なワーキングチームが５月以降、既存の鉄筋コンクリート３階建て以上のビルを高さや構造などから避難施設として使用できるか調査する。
　学校校舎の屋上なども発災時の使用を検討する。パンフレットやチラシを使った市民への啓発方法や避難順路、避難場所の表示方法も提示する。
　
　９月以降には地震の専門家でつくる「津波対策委員会」を設置し、同会議の中間報告とともに、政府の中央防災会議がまとめる津波対策などを踏まえ、東海・東南海・南海の３連動型の巨大地震に備えた新たな市地域防災計画の策定を目指す。

静岡新聞4/30