環境省の検討会

地球温暖化対策を進めると，さびれた中心市街地が活性化する。

環境省の検討会が２３日，こんな提言をまとめた。
市街地が郊外に広がるにつれて自動車の交通量が増え，二酸化炭素（ＣＯ２）の大量発生につながっている。駅前に商業施設などを集中させるコンパクトな街づくりを提案し，自動車に頼らない生活への見直しを求めている。

　「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」（座長・三上岳彦首都大学東京教授）がまとめた報告書案では，１人当たりの道路面積が大きい都市ほど市街地が拡大し，１人当たりのＣＯ２排出量も多い傾向を指摘している。
　また「渋滞解消のための道路整備」など過度の道路づくりが，交通量の増大を誘発している可能性があるという。

　また，車社会から脱却するため，駅周辺などに公共施設や商業施設，住居などを集約して，路面電車などの利用率を高めるほか，徒歩や自転車で用事が済むような都市への転換を提案。自治体には都市計画策定の際，都市全体としてのＣＯ２削減目標を設定するなど温暖化対策を採り入れる必要性も訴える。

　こうした街づくりを進めれば，中心市街地や地域社会の活性化につながり，自家用車を利用できない高齢者も暮らしやすくなるだろう。